千葉県議会 2022-12-13 令和４年_県土整備常任委員会（第１号） 本文 2022.12.13
その期限を迎える以前から、地元市の福祉部局や居住支援法人などと連携し、継続的に訪問や文書の送付などにより、転居先の候補をお示しさせていただきながら退去を求めてまいりました。
その期限を迎える以前から、地元市の福祉部局や居住支援法人などと連携し、継続的に訪問や文書の送付などにより、転居先の候補をお示しさせていただきながら退去を求めてまいりました。
その後、県では、セーフティーネット住宅に関する計画である神奈川県賃貸住宅供給促進計画を策定し、セーフティーネット住宅の登録や要配慮者を支援する居住支援法人の指定、地域ごとの居住支援協議会の設置などを促進してきました。また、令和３年３月には、登録できる住宅の面積基準の緩和を行いました。
また、家賃の滞納などが見受けられ、生活支援が必要となっている世帯に対しては、岡山県居住支援協議会や居住支援法人を通じて福祉的な支援が受けられるよう、行政や不動産事業者等から福祉につながる仕組みづくりが必要だと考えますが、現状や今後の方針をお聞かせください。
加えて、住宅セーフティネット制度の中で、住まいに関する相談などに応じる居住支援法人を県が指定する制度があり、居住支援法人と連携して、住まいに困った人への対応を行っている。
住まいの多様性を確保するために、グループホームだけではなく、不動産事業者との連携、居住支援法人を拡充するなど、質のよい低廉な住まいの提供を図るべきと考えますが、見解を伺います。また、そのために、住まいの財政支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。 次に、精神障がい者の相談体制についてです。 また、精神障害について、保健所でもなかなか詳しい相談に応じてもらえないという悩みを伺います。
県はこれに基づき、広島県居住支援協議会における、不動産関係団体や市町、福祉部門等と連携した民間賃貸住宅オーナーへの普及啓発活動や、高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の登録促進、入居前のマッチングや入居後の生活支援を行う居住支援法人の指定促進等を行うことにより、高齢者などが民間賃貸住宅への入居を拒まれることのない環境づくりに取り組んできたことは承知しておりますが、高齢者の
その主な内容としましては、原油価格の高騰により影響を受けている地域公共交通事業者に対し、燃料費上昇相当分を支給する支援金として一億一千九百七十五万円、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響により、民間賃貸住宅への入居が困難な住宅確保要配慮者の相談体制を強化するため、居住支援法人が行う情報通信機器などの導入経費の補助金として四百万円が計上されております。
任務 83 羽田新ルート騒音測定結果 84 公共住宅の供給実績 85 都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去２０年間） 86 都営住宅の管理戸数及び募集停止戸数 87 都営住宅の応募状況 88 都営住宅使用料一般減免の状況 89 都内区市町村が実施している家賃助成制度の状況 90 都営住宅用地を活用した民間事業 91 都営住宅建設事業に係る中小企業への工事発注実績 92 居住支援法人
◆小川泰江 委員 長浜の居住支援法人とは、以前、大橋議員の御紹介でお話もさせていただいたことがあります。ぜひともしっかり連携いただければと思います。 このケアリーバーに関しては、一般質問でも取り上げましたが、国レベルで大きく変わろうとしている中、この地域養護推進事業は、国に先駆けた先駆的な取組と言えます。
現在、約1,400戸の登録をいただいており、居住支援法人や福祉関係の事業者などが要配慮者へ物件を紹介される際に活用をいただいております。 ◆19番（駒井千代議員） （登壇）では、平成29年、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の一部を改正する法律により新たな住宅セーフティネット制度が設けられました。
二つ目の保健医療・福祉や住居の確保につきましては、福祉などの利用調整を行う地域生活定着支援センターにおける支援対象を拡大するとともに、広島県居住支援協議会などを通じ、居住支援法人及びセーフティーネット住宅の増加に取り組んでおります。
民間賃貸住宅の活用については、市区町村単位での居住支援協議会の設立など、地域の実情に応じた多様な居住支援体制を構築するため、新たな取組として、核となる団体の掘り起こしや人材育成、居住支援法人等の関係者が連携して行う体制整備への補助、先行して設立、運営している法人からのアドバイス等を行います。
県としては、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進が図られるよう、入居相談や家賃債務保証などを行う居住支援法人の指定や、市町村や不動産関係団体等で構成する千葉県すまいづくり協議会居住支援部会において、制度の情報共有や普及促進に取り組んでるところです。今後ともセーフティネット住宅の登録を促進するなど、引き続き住宅確保要配慮者の支援を行ってまいりたいと考えてます。 以上です。
民間住宅の供給見込み数でございますが、これはセーフティネット住宅の登録促進や居住支援法人の設立など、民間住宅の大家、関係団体へ働きかけることにより、民間の供給量が増えていくとことを想定しております。現在もその努力によって、セーフティネット住宅の登録数については増えております。 47ページにある管理戸数は、総戸数でございます。
居住支援を行う団体への支援としては、国の制度として、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定する団体に補助する居住支援法人制度がございます。ほかにも、長野県みらいベースを活用した資金調達など、民間助成金の活用が考えられるところでございます。 現在、県独自の補助制度はございませんが、生活困窮者の自立に向けて、生活の基盤である住居は不可欠なものでございます。
具体的な施策といたしましては、住宅セーフティネットの中心である公営住宅の適正な供給に加えまして、要配慮者の入居を断らない民間賃貸住宅の登録、要配慮者の住まい探しや生活支援等に取り組む居住支援法人の指定等を進めようとしているところです。
まず１つ目の取組ですが、住宅確保要配慮者からの相談に対して、住宅供給公社、群馬県社会福祉協議会、居住支援法人のそれぞれが、居住に関する各種の情報や支援を総合的かつ重層的に提供するため、群馬県居住支援協議会の中にこれらの相談窓口を集めました部会を立ち上げまして、日常的に連携できる体制を構築しました。
さらに、今後は住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人と連携しまして、ワンストップの相談窓口を設置するとともに、現地相談会や戸別訪問を通じて対面による丁寧な支援を行うなど、入居者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えてます。 ◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 よろしくお願いしたいと思います。 次に、県営住宅について伺います。
空き家を共同居住型住宅、いわゆるシェアハウスとして、地域コミュニティ活性化にも資していく先進的な取組を行っている居住支援法人もあり、そのような民間の取組と連携していくことが重要です。 こうした民間の取組を生かしながら、既存の民間賃貸住宅ストックを活用して、要配慮者が入居できる住宅を増やし、安心して生活できる居住環境の実現を目指すべきと考えますが、都の見解を求めます。
県内には４件の居住支援法人が指定されています。また、様々な福祉的支援を行うＮＰＯ等団体も多数あります。貧困ビジネスに利用されないよう行政がしっかりと計画した上で、ノウハウがある事業者や支援者が連携することで、県営住宅活用の様々な可能性が広がるのではないかと考えます。積極的に進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎土木交通部長（野崎信宏） お答えいたします。